事業内容

かつての研修生制度では、「低賃金」「長時間労働」「暴力」など人権侵害に起因する「失踪」や「事件」が多発し、たびたびテレビや新聞にも取り上げられるなど社会問題化しました。その後、制度を抜本的に見直すことで平成28年11月に新しい技能実習法がスタートしました。制度の趣旨は変わることなく、我が国で培われた技術や技能、知識を開発途上国等（15ヵ国）への移転を図ることにより、その国の経済発展を担う人材を育てる「人づくり」を目的として創設された国際協力のための制度です。

入国後1年目 技能実習1号 技能等を「習得」(1年)
入国後2～3年目 技能実習2号 技能等を「習熟」(2年)
入国後4～5年目 技能実習3号 技能等を「熟達」(2年)

新しい技能実習法では基本理念として「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されており、「人手不足の解消」や「安い労働力」として技能実習生を受け入れることはできません。日本人と同等以上の待遇が求められます。

安定雇用による経費削減と経営基盤の確立
求人採用にかけていた無駄な時間と費用を大幅に削減できます。 人材を安定的に確保することで、本来取り組むべき業務に注力できます。

人材を確保できるため、業務に合わせたシフト体制を構築でき、業務の生産性、効率が向上し、経営基盤の強化につながります。 これは特に重要です。

国際貢献による企業ステータスの向上
技能実習生を適切に受け入れることで、国際貢献という社会的使命を果たしているという誇りを従業員に持ってもらうことができます。

実習計画が認定され、外国人技能実習生の受け入れが認められた企業として、取引先からの信用度も向上します。そして、何よりも優秀な人材は国籍を問わず確保することが急務となる時代です。

将来にわたり交流できる人材を育成することで、海外進出の足掛かりとする企業も現れています。

職場環境の活性化と従業員の意識改革
意欲の高い外国人若者が職場に参画することで、「挨拶が増えた」「社員の責任感が強くなった」という声が聞かれます。 実習生との積極的な交流は従業員のモチベーション向上につながり、職場が明るくなり、会社の活性化に貢献する事例も多数あります。

当組合の取組み方針

・送出し機関は自前でチェックし、厳選します。
・面接応募者に対して、事前に啓もう活動を実施します。
・求人～採用時から理想と現実のギャップを埋めるための努力（企業の詳細情報公開）を進めます。
・あとで困らないため、一層の法令遵守に努めます。
・定期に効果的な巡回指導を行います。

監理組合からの発信

・関連実習生・地域住民との交流会開催（組合員企業間、地域住民との交流、連帯感の確認）
・Web会報の発行、情報提供 （実習生が作るページ、好事例・失敗事例の共有）
・日本語学習の支援（N４以上にチャレンジを奨励、検定試験対策、オンライン相談窓口、奨学金）

国内総生産（GDP）で日本を抜き去り、国内経済が豊かになってきた中国人実習生は2013年から年々減少し、2016年からは総人口が1億人を超えたと言われるベトナムが最大の技能実習生送出し国となり、今では実習生全体（約42.5万人）のおよそ48％、20万人を超えました。

日本国内では就労者が集まりにくい各分野の業種を、彼ら外国人技能実習生たちが下支えしているという構図になっています。

外国人技能実習生の雇用は「30人未満事業所」で導入が最も多く、事業所全体の58％、外国人労働者全体の34％を占めています。この実習生制度を活用している事業所数は、どの企業規模においても増加しており、特に「30人未満事業所」では最大増加率14.2％を超えています。貴社が永年培ってきた技術、技能、知識、経験などを開発途上国の若者達に移転させ、人材育成に貢献することは、それほど難しいことではありません。